人事部長の本音 ~【転職】を成功させるヒント

転職活動・就職活動の成功を応援するブログ。中堅企業(従業員500名)の総務・人事部長として採用部門を統括、年間新卒20名、中途組20名以上採用し、通年でほぼ毎週、年間のべ300名以上の面接・書類審査等の採用実務に追われる日々の中で気づいたことを直言する。

転職

求人難時代こそハロ-ワ-クの活用


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採用活動の媒体には公的機関であるハロ-ワ-クと民間企業の運営する求人サイトや求人誌を使うことになる。かつては新聞の求人欄が王道であったが、今では完全にネットが採用の中心となっている。

採用活動費用の潤沢な大手企業ならいざ知らず、民間企業の大部分を占める中小の地場企業はハロ-ワ-ク求人をよく利用することになる。

実は企業にとってハロ-ワ-ク求人ほど魅力的な採用ツ-ルはない。なにより費用がかからない点が魅力だ。有力な民間媒体の求人サイトでは2週間の掲載で60万~80万が相場となっているようだが、これも成功報酬制ではないから、掛け捨て保険みたいなものであり応募の反響によほど自信がない限り中小企業にとってはリスクの高い冒険になる。

ハロ-ワ-クを使うメリットは他にもある。ここ数年で充実してきた助成金制度を活用した採用活動が可能となる点である。企業側はハロ-ワ-クを通じて採用することを前提に、国から支給給与の一部にできる助成金を手にすることができる。この制度には縛りがあり、民間媒体を経由して採用した者は支給対象から外れる点が肝になっている。

民間企業にとっては、ハロ-ワ-クを利用した求職者を採用したならば数十万の助成を受けることが可能であるため、「どうせならハロ-ワ-ク経由の求職者」という気持ちが生じる現実がある。

多くの採用担当者が、雇用助成金対象者の採用基準や助成制度の情報収集に血眼になっており、ハロ-ワ-クを利用する傾向が強まっている。昔の「職業安定所」イメ-ジから敬遠するのは実にもったいない就活ツ-ルがハロ-ワ-クなのである。

転職の常識「35歳限界説」は崩壊している


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一般論としてにわかに信じられているものに転職可能年齢の「35歳説」をよく耳にする。順調に大学を卒業し就職したならば職業人として10数年のキャリアを有することになる。

企業の長期雇用が進み、少子化も手伝って定年延長が罪悪視されない世の中になってきたことは多くの採用担当者が実感している。そうしたことを背景に、40歳以上の求職者でも決して転職需要が無いわけではない。それどころか、かえってそこの年齢層こそ積極的に欲しいとする企業も多く存在する。

作業の効率化という補充目的なら、少しでも若い人材を採用したがるのが採用担当者の気持ちだろう。それとは別に管理職が社会人として成熟していてコマとして使いこなせる(使いやすい)人材かどうかも肝だ。

それに対し、組織の指示命令系統に穴が開き、そこを任せたいときは年齢を引き上げた求人採用を行う。最近、この部分の方が企業側にとっても転職希望者のパイが少ないから難しい問題になってきている。

景気に左右されるが、現在、転職の限界「35歳説」は完全に崩壊していると思う。ひとつの要因にかつては35歳という年齢が結婚して子供を持つ年齢層にあたり、転職とういう決断をするには高いハ-ドルが存在していた。それも社会の変化で35歳前後では未婚者が大半である時代になっている。転職市場でも35歳前後は魅力的なボリュ-ムゾ-ンに変容している。







受け入れ側にもある問題


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当社では採用部門で一通りの選抜で振るいにかけ人事部面接、配属部署の関係者面接を経て社長面談で採用決定というステップを踏んでいる。

総務部門の欠員補充のための求人のときのこと。書類選考、面接をクリアし、キャリア面でも申し分の無い女性を関連部署の女性陣に面接してもらった。転職歴も2回目と少なく、頭の回転、ストレス耐性、専門スキルと間違いなく現有戦力の中でも「優」がつくであろう人物に私は社長に対し採用を即座に薦めた。

そうした中で、候補者を面談した女性管理職の回答は「これというモノがない。」のたった一言であった。実は人員補充で一番難儀なのが、既存社員との相性なのである。

要は自分の使いやすい「駒」となる性格かどうかを真っ先に見るから始末が悪い。スキル的にも部門リ-ダ-と被るか上を行くだろう存在は拒否の対象となってしまうからやっかいだ。

人事部としては、事務系部門では仕事をある程度握っている人物(部門責任者クラス)に万が一仕事を空けるような事態となっても対処できる体制を整えておく意味で優秀な人物を配したい。それに対して既存社員が妙な警戒心を抱く姿は見たくはない光景だ。

結局、今回の採用は見送られた。面接担当からすれば、なんとしても欲しい人材であった。この件は当社の採用システム(関係部門者の面接・感触を尊重しすぎる悪しき流れ)に問題がある。このシステムの変更には相当の根回しが要る。採用段階を変更し、人事部門と合わせ他部門の上席者に人物本位の判定を依頼するスタイルを構築したいのだが、敵(自社の社員)はなかなか手ごわい衆である。

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