人事部長の本音 ~【転職】を成功させるヒント

転職活動・就職活動の成功を応援するブログ。中堅企業(従業員500名)の総務・人事部長として採用部門を統括、年間新卒20名、中途組20名以上採用し、通年でほぼ毎週、年間のべ300名以上の面接・書類審査等の採用実務に追われる日々の中で気づいたことを直言する。

転職

転職の常識「35歳限界説」は崩壊している


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一般論としてにわかに信じられているものに転職可能年齢の「35歳説」をよく耳にする。順調に大学を卒業し就職したならば職業人として10数年のキャリアを有することになる。

企業の長期雇用が進み、少子化も手伝って定年延長が罪悪視されない世の中になってきたことは多くの採用担当者が実感している。そうしたことを背景に、40歳以上の求職者でも決して転職需要が無いわけではない。それどころか、かえってそこの年齢層こそ積極的に欲しいとする企業も多く存在する。

作業の効率化という補充目的なら、少しでも若い人材を採用したがるのが採用担当者の気持ちだろう。それとは別に管理職が社会人として成熟していてコマとして使いこなせる(使いやすい)人材かどうかも肝だ。

それに対し、組織の指示命令系統に穴が開き、そこを任せたいときは年齢を引き上げた求人採用を行う。最近、この部分の方が企業側にとっても転職希望者のパイが少ないから難しい問題になってきている。

景気に左右されるが、現在、転職の限界「35歳説」は完全に崩壊していると思う。ひとつの要因にかつては35歳という年齢が結婚して子供を持つ年齢層にあたり、転職とういう決断をするには高いハ-ドルが存在していた。それも社会の変化で35歳前後では未婚者が大半である時代になっている。転職市場でも35歳前後は魅力的なボリュ-ムゾ-ンに変容している。







受け入れ側にもある問題


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当社では採用部門で一通りの選抜で振るいにかけ人事部面接、配属部署の関係者面接を経て社長面談で採用決定というステップを踏んでいる。

総務部門の欠員補充のための求人のときのこと。書類選考、面接をクリアし、キャリア面でも申し分の無い女性を関連部署の女性陣に面接してもらった。転職歴も2回目と少なく、頭の回転、ストレス耐性、専門スキルと間違いなく現有戦力の中でも「優」がつくであろう人物に私は社長に対し採用を即座に薦めた。

そうした中で、候補者を面談した女性管理職の回答は「これというモノがない。」のたった一言であった。実は人員補充で一番難儀なのが、既存社員との相性なのである。

要は自分の使いやすい「駒」となる性格かどうかを真っ先に見るから始末が悪い。スキル的にも部門リ-ダ-と被るか上を行くだろう存在は拒否の対象となってしまうからやっかいだ。

人事部としては、事務系部門では仕事をある程度握っている人物(部門責任者クラス)に万が一仕事を空けるような事態となっても対処できる体制を整えておく意味で優秀な人物を配したい。それに対して既存社員が妙な警戒心を抱く姿は見たくはない光景だ。

結局、今回の採用は見送られた。面接担当からすれば、なんとしても欲しい人材であった。この件は当社の採用システム(関係部門者の面接・感触を尊重しすぎる悪しき流れ)に問題がある。このシステムの変更には相当の根回しが要る。採用段階を変更し、人事部門と合わせ他部門の上席者に人物本位の判定を依頼するスタイルを構築したいのだが、敵(自社の社員)はなかなか手ごわい衆である。

転職の際のマナ-


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転職者の多くが必ずこなさなくてはならない業務に引継ぎ業務がある。「立つ鳥あとを濁さず」というが、中途採用の面接の過程でこちらが必ず確認する点に、①在職中の転職活動であるのか。退職の意思表示をすでにしているのか、これからなのか? ②(引継ぎ業務を考慮して)最短でいつから入社可能なのか?、がある。

すでに前職を退職して無職の状態で転職活動をしている方と、在職中の方では面接スケジュ-ルも全く異なるものになる。それぞれの事情はあるだろうが、在職の身にありながら転職活動をする転職希望者の方が性格的に慎重であるように思う。

転職の決意を固めるには、それなりの理由があるはずだし採用側は百も承知だ。しかし、全ての関係を断ち切って、飛び出すように退職してきた人物と、十分に時間を取って引き継ぎ業務として後任者に負荷をかけないように配慮する人物とでは後者に信頼感がおけるのは当然だ。

ある事務職の内定候補者が、「引継ぎに時間が掛かるから3ヵ月後の入社で調整して欲しい」と頭を下げに来た。こちらとして1日でも早く仕事に就いて欲しいところだが、職場から退職者を出す痛みもわかる者としては「しっかり引継ぎ業務をして、すっきりした入社にして下さい」と返すしかない。

このようなケ-スは珍しくない。これまでこのような内定者でその後入社辞退を申し出てきた者はいないことは幸いだ。

正直、内定から入社まで時間があるとその期間別の企業回りをされるリスクが生じる。その間は1週間おきに引き継ぎ状況や、退職手続きの進捗確認等の電話連絡を欠かさないようにしている。



 
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