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会社と労働者の関係が50:50(フィフティ・フィフティ)の関係から、労働者優位の時代になってきたことを実感する。求人市場における売り手・買い手の力関係の変化だけではない、給料・休日・労働時間・セクハラ防止といった労務環境の問題が浮上すればあっという間に企業側が守勢に立たされる。

その流れを加速させるのが、人手不足であり、政府の進める働き方改革といった意識の浸透だろう。人手不足は賃金上昇を促し、より厳格な労働時間の管理を働く側が主張できる環境になった。いわゆるサ-ビス残業が「必要悪」といった労働者の泣き寝入りで済ませてきた風潮が戦後70年を過ぎてようやく変わってきたのだ。

日本の高度成長時代を振り返ると、たしかに当時のサラリ-マンは良く働いていた。(と思う)。海外の雇用を奪ってまで、「エコノミックアニマル」と言われようが、「間違っているのは怠惰な外国の方」という認識が当たり前だった。

それは決して海外企業よりも生産性が高かったわけではなく、外国に比べ低賃金と通貨安と長時間労働によって支えられてきた成果でもあった。時代が変わり、週休2日が一般化し、祝祭日はほぼ毎月1回はあるような海外並みに休暇が取れる環境に慣れてきてはじめて日本の生産性・競争力が試されることになる。

これからの企業人の価値は何によって測られるのか。キーワ-ドは「生産性の向上」であろう。会社への貢献度はより効率的に最短距離で動く・成果を出す社員に高評価がつく。「他人より頑張ったから」「休日返上で残業もいとわない仕事ぶり」は評価に値しないのだ。